2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
関係省庁を構成員とするタスクフォースというもので、今、個人情報保護委員会等の御検討を踏まえて、各利用主体における判断の参考となる考え方をこれから示したいというふうに思っております。 あわせて、機密性を要しない、個人情報も取り扱わないというＬＩＮＥ社のサービスの利用については、個人情報等の管理上の懸念は一定程度払拭されたと判断をいたしました。
関係省庁を構成員とするタスクフォースというもので、今、個人情報保護委員会等の御検討を踏まえて、各利用主体における判断の参考となる考え方をこれから示したいというふうに思っております。 あわせて、機密性を要しない、個人情報も取り扱わないというＬＩＮＥ社のサービスの利用については、個人情報等の管理上の懸念は一定程度払拭されたと判断をいたしました。
○武田国務大臣 逃げていないんですが、やはりこれは、先ほどから申し上げるように、我々としても報告徴収を行っておりますし、その結果や、また個人情報保護委員会等関係省庁における事実確認の状況というものをしっかり踏まえた上で適切に判断せざるを得ない事案だ、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○武田国務大臣 先ほど申しましたように、現在、ＬＩＮＥ社に対して、事案の詳細について、電気通信事業法に基づく報告徴収を行っているところであり、その結果や、個人情報保護委員会等関係省庁における事実確認の状況も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○武田国務大臣 総務省では、現在、ＬＩＮＥ社に対して、事案の詳細について、電気通信事業法に基づく報告徴収を行っているところであり、その結果や、個人情報保護委員会等関係省庁における事実確認の状況も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
民間業者におけるマイナンバーの取扱いにつきましては、平成二十五年のマイナンバー法成立以来、国税庁や個人情報保護委員会等の関係行政機関や各種経済団体と共に連携し、全国で説明会を行うとともに、チェックリストやポスター、チラシ等を作成しているなど、様々な認知、広報を行ってまいりました。
厚生労働省としては、個人情報の保護に配慮しつつ、医学研究や臨床の現場で混乱が生ずることのないよう、医療関係団体の御意見も十分に伺いつつ、個人情報保護委員会等と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
三点御質問があったかと思いますが、まず最初の意見聴取等を行わないということなんですけれども、御指摘のとおり、今回の御提案におきましては、各行政機関等におきまして非識別加工情報を作成する場合、事前に意見聴取、個人情報保護委員会等の意見聴取を行うこととはしていないところでございます。
ＮＩＳＣといたしましては、このセキュリティー分野の政府全体の司令塔機能を果たしながら、総務省あるいは特定個人情報保護委員会等関係機関と連携しながら、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
これらの措置により、事業者みずからが確認、記録を行うことによって個人データの不正な流通を抑制し、また、不正流通事案が発生した場合には、個人情報保護委員会等において被害拡大防止のために適切な対応が行われることを期待しておるところでございます。
なお、報道の自由への制約というのは憲法論の領域でありますので、そもそも報道の自由を妨げてはならないというのは法律に書き込む以前の当然の話であるというふうな議論も検討過程では個人情報保護委員会等で行われたところでございます。 それから、将来のことについてお話しされましたけれども、こういう理由でございますので、現時点では将来そういうふうな規定を入れるというふうなことは想定しておりません。